・1963年ケネディ一般教書で「アメリカの精神医療は国としての良心を悩ます」として強制入院の根拠が問われ、障害者の人権が脚光を浴びる。その後、ポリスパワー思想を基礎として、強制的に診療ができるのは、患者が社会的に危険であるという危険性基準を基礎として、精神障害者の精神病院からの解放を促進した。

　医療保護入院は「指定医の診察の結果、精神障害者でありかつ入院の必要があると認めた場合は保護者の同意に基づき本人の同意がなくてもその者を入院させることができる」制度。措置入院は「2人以上の指定医の診察の結果を経て、そのものが精神障害者であり、かつ医療及び保護のために入院させなければその精神障害者自身に傷をつけ他人に害を及ぼす恐れがあると認めることについて各指定の診察医の結果が一致した場合」に入院させることができる法律。

・1873年（明治6年）東京番人規則29条で路上の狂癲者を発見したら取り押さえて警部の指揮を受けることの法律。
・明治11年、私宅監置の制度化。
・大正8年精神病院法公布　私宅監置やめ医療重視に改める法律、戦争勃発により効果なし
・昭和25年精神衛生法公布　私宅監置禁止　都道府県に精神病院設置義務　医療保護の申請
・昭和39年3月24日　駐日アメリカ大使ライシャワーが精神障害者に刺される事件契機に昭和40年精神衛生法改正　措置入院新設　精神衛生審議会設置　通院公費負担制度
・昭和62年精神保健福祉法成立　宇都宮病院事件（昭和59年）入院患者が看護職員の暴力により死亡
　自由入院の制度化　入院患者の権利保護規定新設　社会復帰事業を行う
・平成7年精神保健福祉法　福祉政策の位置づけ　社会復帰政策の強化（生活訓練施設、授産施設、福祉ホーム、福祉工場）　精神保健指定医