副作用が少ない。
効果発現が早い。
SSRIは従来の三環系抗うつ剤に比して忍容性優れるが抗うつ効果弱く重症には効果ない。
SNRIは抗うつ効果は三環系抗うつ剤と同等。過量服用での影響少ない。（2） 電気ショック療法
（3） 精神療法と生活指導
励まさない。なるようになる。「何かをすべき」は無い。
分科会； １）今後の家族会のあり方 ２）就労について ３）本人との関りについて ４）症状について ５）生活リズムとデイケアに来ない日の過ごし方
第１２回家族会 参加者２４名 平成１３年１０月１２日
他施設紹介
スタッフが見学に行ってきた北海道浦河町「べてるの家」について
分科会；１）今後の家族会のあり方
２）就労について
３）本人との関りについて
４）症状について
５）生活リズムとデイケアに来ない日の過ごし方
次回第１３回家族会は平成13年１１月９日。
「今後の家族会のあり方について」ということで全体会として話し合う予定です。来月までに家族会のメンバーそれぞれが宿題として次回までに考えてくる事になりました。
第１３回家族会報告 平成１３年１１月９日 ２７名参加
今後の家族会のあり方について参加者全員による意見交換
世話人会の話し合いの結果；
（１） 月１回、１回２時間。前半クリニックからの話、後半分科会の形式は継続。
（２） 世話人人数を増やす。今回２名増員され計６名となる。今後も若干の増員検討されている。
（３） ２年目に入り、今後家族会で新たになにかを始める。何を始められるか世話人会主体で検討を開始する。
（４） 他施設の見学を入れていく。
（５） 世話人会会長の再任。
分科会
１）今後の家族会のあり方 ２）就労について
３）本人との関りについて ４）症状について
５）生活リズムとデイケアに来ない日の過ごし方
第１４回家族会報告 平成１３年１２月１４日 ２８名参加
家族会始まって１年が経過しました。
前半は、振り出しに戻って基礎的な話から始めたいと思います。
後半は、精神医学の歴史を"精神障害者の施設"という側面から振り返ってみたいと思います。
歴史を知る事により、今何をなすべきか、今後何をしていくべきかが見えてくるのではないかと思います。３回にわたりお話します。
家族会
１；どうして集ったのか？
デイケアを開始して３年半。スタッフとメンバーとの関係しかない。
メンバーの家族同士そして家族とスタッフの連絡する場として設立。
２；家族会とは？
クリニックとは全く独立したものとして運営されていくべきもの。
家族が主体になって定期的に開催し、問題点や悩みを話し合う場。
その話し合いのなかで、クリニックや行政に対する要望とかが出てくる事も当然ありうる。それらが結果としてメンバーの将来の生活をサポートする事に繋がっていくのであれば理想。
３；具体的には？
月に1回。場所はクリニック2階。原則的には、現在もしくは以前にデイケア、ナイトケアに参加されているメンバーの家族で参加希望者。１回２時間。１時間はスタッフによる勉強会もしくは院外の方の講習会。１時間は、世話人さんによる分科会、交流会。
４；運営方法は？
家族会の中から、世話人さんを選出。事務連絡業務はスタッフが行う。名簿等は作成しない。
なぜデイケアなのか？
精神医学の歴史的変遷により必要性が生じてきた。日本では1975年頃より導入された。現在では、精神障害者とりわけ精神分裂病の治療における社会復帰を可能にする施設の主流となりつつある。
福智クリニックデイケア設立の趣旨
再入院しないようにする。
社会復帰するための施設、永住の地ではない。単身生活と就労。
精神医学の歴史１
内容は、精神医学の歴史の項目に掲載。
分科会
１）今後の家族会のあり方
２）就労について
３）本人との関りについて
４） 症状について
５）生活リズムとデイケアに来ない日の過ごし方について
第１５回家族会報告 平成１４年１月１１日 ２６名参加
１） 社会に参加するとは？
入院しない、家に閉じこもらない、孤独にならない生きる事とは？ 自分の存在を実感すること。
（他者のためになる事をする）
２） 社会復帰施設とは その1
援護寮、生活支援センター、グループホーム等についての説明
別紙プリント
精神医学の歴史２内容は、精神医学の歴史の項目に掲載。
分科会
１）今後の家族会のあり方
２）就労について
３）本人との関りについて
４） 症状について
５）生活リズムとデイケアに来ない日の過ごし方について
第１６回家族会報告 平成14年2月8日 29名参加
１）生活支援センターとは
生活支援センターについて
生活支援センターとは
生活支援センターは地域の精神保健や精神障害者の福祉に関する問題に昼夜・休日を問わずに相談(電話や面接、訪問)に応じ、必要な指導・助言をする施設。また、市町村の委託を受け、各種の制度や施設が利用できるように調整する役割も果たす。地域の人たちの交流の場や居場所の提供も行う。
職員は施設長の他に精神保健福祉士１人以上、指導員３人以上。
基本的には利用するセンターに登録が必要だが、登録をしなくても利用できる。
なぜ生活支援センターか
精神病院に入院している人の受け皿としての地域
2002年から精神保健福祉の活動が市町村を中心に展開される
ケアマネジメントの導入、3障害の統合化
設置数
全国で235ヶ所（障害者プラン数値目標650箇所、人口約30万人に２ヶ所）
設置主体・運営主体
社会福祉法人、医療法人が約40％ずつ
他の社会復帰施設への付置84％、単独型14％
利用者の状況
男女比 男６：女４ のところが最も多く、男性の割合が高い生活支援センターが全体の88％
年齢分布でもっとも多い年代 40歳代37％、30歳代34％、50歳代19％
生活場所 家族と同居64％、単身アパート20％、生活訓練施設8％
日中の活動場所 精神科デイケア24％、授産施設20％、小規模作業所19％
1日平均来所者数(2000年１0月の1ヶ月) 5人以内25％、10人以内43％、11人以上51％
登録料
96％の生活支援センターが登録制、全体の26％が登録料の徴収をしている。
月額「100円以内」39％、｢100〜500円以内｣33％ 平均金額330円で、最大値は1,500円
サービス内容
現在行われているもの
日常生活支援
｢訪問サービス｣88％、｢入浴サービス｣54％、｢昼食サービス｣42％、
｢夕食サービス｣38％、｢ホームヘルプサービス｣20％
相談
｢日中の来所相談｣｢電話相談｣ほぼ100％、｢夜間の電話相談｣91％
地域活動
｢広報活動｣91％、｢普及啓発活動｣67％
当事者性の高いもの
｢セルフヘルプグループの支援｣42％、「ピアカウンセリング」15％、｢家族相談・家族支援・家族教室｣75％
相談内容
｢日常生活の相談｣30％、｢気持ちを汲み取る相談｣21％、｢一日の出来事の報告｣16％
夜間対応
｢夜間当直職員が対応している｣36％、｢夜間当直はなく、携帯電話で対応している｣32％
地域との交流
｢一部の支援者によって実施｣47％、｢比較的活発に行われている｣39％、｢あまり行われていない｣13％
ボランティア｢参加あり｣71％、｢参加なし｣26％
参考文献：岩上洋一｢わが国における精神障害者地域生活支援センターの現状｣
精神保健福祉通巻48号
２）ホームヘルプサービスについて
利用対象者
精神保健福祉手帳を所持する精神障害者又は精神障害によって年金を受給している者で、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、介助等の便宜を必要とする者
便宜の内容
・家事に関すること(調理、生活必需品の買い物、衣類の洗濯・補修、住居等の掃除・整理整頓、その他必要な家事)
・身体の介護に関すること(身体の清潔の保持等の援助、通院・交通や公共機関の利用等の援助、その他必要な身体の介護)
・相談助言に関すること
以上より必要と認められるもの
利用者の決定
・精神障害者自身またはその者が属する世帯の生計中心者からの申し込みによる(市町村長が必要と認める場合は申し込みは事後でもよい)。
・市町村長が要否の決定をする。その際手帳、年金の書類、主治医、主治医の意見を求めることで、病状の安定、定期的な通院を確認す
る。
・派遣することを決定したときは利用者に｢精神障害者居宅介護等利用者証｣を交付。利用者はこれを提示することで手続きを行う。
・運営主体は重要事項を文書で説明、利用者の同意を得て契約を締結する。
・市町村長は定期的に継続の要否について見直しを行う(3〜6ヶ月に1度)。
費用負担
市町村長はあらかじめ必要な時間を決定する。時間数に応じて利用料を月額で決定する。利用者は市町村長が決定した費用を負担する。負担額は利用者世帯の生計中心者の前年の所得税課税年額によって、0〜950円の幅がある。時間外・休日・深夜について、ヘルパーの複数派遣については割増し料金。
グループに分かれての話し合い
これまでテーマごとに分かれて話をしていましたが皆さんの希望により１つのテーマを小グループで話し合った後、全体で話を深めました。
今回のテーマは「本人とのかかわりについて」でした。
第１７回家族会 平成１４年３月８日 ２７名参加
１）愛知職業リハビリテーション推進フォーラム（平成13年度）に参加して
参加者 愛知県障害者職業センター 山田所長。
ワークショップ虹 青木所長、
名古屋市精神保健福祉センター 榊原相談員、 別紙資料
名古屋職業開拓校 坂口主任指導員、 別紙資料
愛知県障害者職業センター 佐々木カウンセラー 別紙資料２）精神障害者のための連絡会議に参加して（私の質問）
ア：ホームヘルプ事業の守山、天白のモデル事業での問題点
イ：ホームヘルプと医師との関わり
ウ：ショートスティ不足について
エ：生活支援センターの必要性をいかに考えているか
精神医学の歴史３
内容は、精神医学の歴史の項目に掲載。グループトーク
本人との関りについて
第１８回家族会 平成１４年４月１２日 ２８名参加
１）わが国の精神保健福祉対策の概要
別紙１
２）社会復帰施設の現状（精神科社会復帰施設の地域差 ）
別紙２ 名古屋市の精神保健福祉対策がいかに遅れているか
３）生活支援センターを考える 他地域で行われている施設から
生活支援を考えるということで、PSW協会誌48号で地域生活支援センターの特集
が組まれていたので以下に概要を紹介します。やどかりの里 谷中氏
障害者プランが作成され数値目標は６５０ヶ所となった。生活支援事業は１９９６年（平成８年）からの実施であるから７カ年計画では２００２年。今年度より市町村が運営主体となり数値目標にどこまで近づけるかが大きな関心。
人口３０万人の圏域に２ヶ所では人的配置が充分ではない。登録者は５０名から６０名が理想的だが８０名までは可能であろう。現在の地域生活支援センターでは日常生活支援はできても就労支援には手がまわらないのが実情。
ノーマライゼーションに向けた７ヵ年戦略は、精神病院に在院している30,000人分の受け皿としての施設整備計画である。今後１０万床を削減して、地域の中で精神障害者の生活を支える事が求められてくる。加えて、在宅精神障害者へのサービス提供も大きな問題である。であればこそ施設ではなく、地域の中で精神障害者が生活し暮らしていくことを可能にするため生活支援センターの役割は大きい。
2002年には精神保健福祉の活動市町村中心になり、2003年にはケアマネジメントの導入を図り、知的障害・身体障害・精神障害の統合化、2004年以降は老人介護の見直しとともに、高齢精神障害者の地域における処遇問題、障害者は40歳から老人介護サービスを利用できる事を可能にするなどの検討が必要となってくる。東京成徳大学教授 新保祐元氏
地域密着型の目指す生活支援。
地域交流事業は地域住民との交流の場を創りつつ、精神障害者理解を求めるためにいくつかの活動を設定した。そのなかで重点をおいたのは定期的な市民向け無料公開講座の開催。たとえば思春期の問題の専門家による講演会で主婦層をターゲットにし、仏教講和でお年寄りの参加を促し、その間にアトラクションを入れるといった構成。アトラクションとしては影絵の自主制作。地域生活支援センターゆうき 広江 仁氏
ゆうきの概要。相談、オープンスペース、茶話会、喫茶コーナー、給食を事業として展開。90名以上の登録。登録無料。給食やシャワー利用は利用料がかかる。給食350円。休館日は日祝日、開所は9時から5時。プログラムは水曜日、木曜日のみ。「これからの生活支援センターの使命―それぞれの実践から見えてくるものを踏まえて」
JHC板橋 寺谷、東京家政大学 上野、JHC板橋 田村氏。
寺谷氏；イギリス・モーズレイ病院では、家庭訪問のカンファレンスに患者さん当事者が入る。
PSWは、生活モデルとか医療モデルとかではなくて、いわば人間モデルに基づいて、精神を病む当事者たちが自分らしく生きることを自分のように思って取り組んでいく、そういう仕事をする職業なんだ、と。大事なのは、当事者たちが社会とのつながりの中で、自分らしく、人間の尊厳を保ち、しかも安心して、喜びをもって生き、日々を送れるようにすることだと伝えたい。これが地域生活支援を日々実践する中で私がもっとも大切にしているテーマです。さらに言えば、誰もが周囲の人から支援をもらい、精神的に支えられ、生かされているわけですから、地域生活支援というのは実は誰にも必要なとても大事な事だと気付きます。ですから地域の中で共に支え合い喜び合う、そういうあり方を街の誇りにするようなそんな使命がPSWにはあるんだと思います。そう考えれば自ら生活支援センターのあり方も決まってきます。街の共有財産として誰もが使いたくなるような、総合的なサービスの拠点になること。PSWにはそのためのマネージメントやコーディネイトが課されているということだと思います。田村氏；1998年社会就労支援センターに附属させる形で生活支援センターをスター
ト。JHC板橋が中心。事業内容は、生活相談、生活支援、地域交流が主。
相互支援活動ではNYのファウンテンハウスをモデルとしたクラブハウス「サンマリーナ」で、相互支援の1つの方法としてpeer counselingを学習しその成果をピアカウンセリングという新しいサービスとして提供。電話相談。当事者による家事援助サービス。帯広生活支援センター 三上雅丈氏
「必要な人が必要な時に利用できる地域生活支援センターへ」
登録者には24時間スタッフに連絡できる携帯の番号を伝えている。3人のスタッフが交代で担当。平日10時から19時の開所時間であればいつ来ても、いつ帰っても構わない。過ごし方も自由。何もしなくてよい自由。
入浴サービス（200円）、昼食サービス（400円）。情報提供も積極的に行っている。
グループホーム、共同住居の空室状況、作業所の受入れ状況の掲示、関係機関のパンフレット。地域生活支援センター「エスティーム」坂根実季陽氏
1988年作業所。1994年法人化し通所授産施設と援護寮を開設。福祉ホーム、グループホームの整備。1997年地域生活支援センター「エスティーム」開設。
医療の必要な人ばかりでなく育児相談、不登校、引きこもり、思春期と呼ぶには抵抗のある20歳代後半の人達に関する相談。匿名で電話相談だけでつながっている人。以上のような記事が日本精神保健福祉士協会誌に掲載されていました。
今後、入院医療から外来医療への変換が加速されるでしょう。また、引きこもり、登校拒否、家庭内暴力等の相談業務の必要性も高くなってくるでしょう。名古屋市では220万の人口に守山区に１ヶ所の生活支援センターが機能しているのみで、生活支援センターの問題点が討論される以前の状況です。早急に地域に密着した相談窓口の整備が望まれます。分科会
質問受付
第１９回家族会 平成１４年５月１０日 ２６名参加
１）「触法精神障害者問題について」
2002年74巻2号法律時報 粥川論文より
２）精神科リハビリテーションにおける家族会での取り組み
臨床精神医学31 （１）2002年 池末論文より３）精神分裂病とは何か その1
病名告知の問題、精神療法、家族療法、治療目標とリハビリテーション目標の設定
家族心理教育プログラムを用いて
続きは次回に分科会
第２０回 家族会 平成１４年６月１４日 ２４名参加
今回の家族会は、世話人さんの１人が他施設を見学されたということで、その報告会を行いました。
前回は、東京の『ジェイ・エイチ・シィ板橋』、『大阪市障害者就労支援センター』、和歌山市の『麦の郷』の３ヶ所についての報告でした。それぞれの施設がどういった経緯で成り立ってきたのか、どう運営されているのか、どういったサービスが行われているのかなどを分かりやすくまとめてくださり、今後家族会としてはどういう活動をしていくべきかという参考になるものでした。後半は、報告を受けての感想を述べ合い、次回の家族会をどういった内容で実施するかの話し合いがなされました。
