2008年4月23日、当クリニックにて第6回・名古屋Psycho Social Rehabilitation研究会が行われました。
　医師・精神保健福祉士・看護師・作業療法士・心理士を含め、約25名が出席しました。

●「社会と精神医療」−院長・福智寿彦より−

●障害者雇用に関する現状と施策　−ＰＳＷ・中村晋児より−
　障害者雇用促進法の改正により、平成18年4月から精神障害者も障害者雇用の対象となった。
　一般民間企業の法定雇用率は、1.8％（従業員56人に対して1人の割合）
　現状では、愛知県の雇用率も全国の雇用率も、約1.5％で下回っている。
　産業別では、サービス業や情報通信業が低く、製造業や電気・ガス・水道業は高い傾向にある。

　必要ならば公的制度を利用することで就労支援を促進
　　・特定求職者雇用開発助成金
　　・愛知県障害者定着雇用助成金
　　・精神障害者ステップアップ助成金　等

　精神疾患を理解した支援者側が、当事者が働く為のシステム作りを。
　　−見学・面接時や就職後も、スタッフが同行
　　−企業に対して、新しい職務や雇用管理に関して提案
　　−当事者に適したマニュアルを作成
　　⇒これらの方法により、主治医の予測と反して見事に就労を継続している方がいます。

　就労と生活は、切っても切れない関係。
　生活支援の中に就労支援があると捉える見方が大切。

　最新の社会情勢に関する情報をたたき台に、先生方から様々な意見をうかがうことが できました。

　2008年１月24日、当クリニックにて第５回・名古屋Psycho Social Rehabilitation研究会が行われました。

　今回は、福智クリニックのスタッフによる、カリフォルニア州ロサンゼルス郡でのヴィレッジ研修報告を行いました。医師・ＰＳＷ・作業療法士・心理士を含め、20名程が参加しました。

　ヴィレッジの概要から始まり、活動の核となるＰＳＣ（Personal Service Coordinator）のケースマネジメントの内容などについて説明がなされ、日本とアメリカとの精神医療の取り組み方の違いが浮き彫りになりました。

　参加者の皆さんからも積極的な質問があがり、大変有意義な時間となりました。

１．精神病院前史
　1247年　ベスレム王立病院（St. Mary of Bethlem、移転しながら現在に至る）
　その他、救貧院（workhouse）という収容施設に入れられた。
　1829年　狂者院法（Medhouse Act）

２．癲狂院（Lunatic Assylum）の時代
　1845年　癲狂法（Lunatic Assylum）
　癲狂院
　テューク（Tuke, William.1732-1822）によるヨーク退避所（York retreat,1794）
　　における道徳療法（moral treatment）、子孫による継承。
　コノリー（Conolly J, 1794-1866）の無拘束治療
　　…フランスのピネルらに影響、日本の呉秀三にも影響を与えた。

３．精神病院（Mental Hospital）の時代
　1923年　モーズレイは癲狂院という用語を使わず、精神病院（Mental Hospital）と称して、
　　自由主義的ケア、外来治療を開始した。
　1930年　精神科治療法（Mental Treatment Act）
　　地方局に対して、外来診療所やアフターケア施設の推奨

４．第二次大戦後
　1948年　国民保健サービス（ＮＨＳ）が成立。国民に無料で包括的な保健医療サービスの提供へ。
　1950年代　フランスで抗精神病薬の開発（クロルプロマジン）
　1960年代　病院改革の運動（マックスウェル・ジョンズ、クラークなど。治療的共同社会、
　　　　　　　環境療法の試み）
　　　　　　反精神医学運動（レイン、クーパーなど）
　1970年代　「精神疾患に対するより良いサービス」（白書）
　　　　　　脱病院化すすみ、地域精神保健・医療が進展

５．精神保健チームアプローチ
　1983年　「精神保健法」地域精神保健チーム
　1991年　地域精神保健チーム、プログラムアプローチの開始
　　　　　しかし、ＮＨＳの経済的困窮から「諸サービスのなかで貧しい関係」に留まる
　1980年代〜1990年代初頭「国民の健康」「もっと健康な国民へ」などが改善を強調

６．精神保健サービスの近代化
　1998年　「精神保健サービスを近代化するために」（白書）より安全で、10の指標となる
　　　　　価値と原則に沿った、健全で支持的なサービスの構想を推進した。

　1998年　「社会サービスの近代化をするために」（白書）
　　　　　なお、社会サービスと精神保健サービスの分離がある。
　1999年　「保健法」プライマリケアトラスト、ＮＨＳトラストをも含んでいる。
　　　　　また財政的にも法的にもＮＨＳと地方自治体の協調性の改善を図った。
　2000年　「精神保健のための国のサービス枠組み」（白書）は、政策を洗い直し、それらの
　　　　　達成の為の細かな基準（７つの基準）、ねらい、進行表を用意した。

　2002年　「ＮＨＳプラン：行動のためのプラン、改革のためのプラン」は、ＮＨＳ始まって依頼の大改革であった。
　2003年　「精神保健政策の定着の手引き、成人の急性期入院ケア規程」　病院の改革を含む。

　2007年９月20日、当クリニックにて第３回・名古屋Psycho Social Rehabilitation研究会が行われました。

　今回は、日本精神保健福祉協会会長の竹中秀彦先生による発表があり、医師・ＰＳＷ・作業療法士・心理士を含め、25名が参加しました。

　竹中先生は『最近の精神保健医療福祉の話題』という演題で発表。
　精神保健福祉士の概要・経緯・福祉政策の動向・今後の展望と課題･･･等々、先生の考えを多岐に渡って御説明していただきました。

　2007年７月26日、当クリニックにて第２回・名古屋Psycho Social Rehabilitation研究会が行われました。
　出席者は、Ｄｒ．９名、ＰＳＷ13名、看護士５名、心理士５名の計32名。

　八事病院理事長の水谷浩明先生が、精神科地域ケアについての講演をされ、精神保健福祉の先駆的な活動で知られる、北海道と長野県の現状について丁寧な説明がありました。

　中でも、退院促進事業に力が入っていることを取り上げ、各県内の精神科医同士の連携がよいことに着目。愛知県における総合病院と診療所のネットワークをどう構築していくかについて、各先生方同士の活発な意見交換がなされました。

[ 統合失調症の疫学 ]
　⇒　多くは不全寛解・再発型になる

[ 精神障害者退院促進支援事業 ]
　精神科病院病床数2011年までに５万床削減する
　　⇒　医師も看護師もＰＳＷも外来治療へ

[ 法制度について ]
　⇒　３障害共通の障害者自立支援法
　　　　平成18年10月より全面施行

[ 精神科クリニックの現状 ]
　愛知県で年間７〜８のクリニック新規開設
　名古屋市は地下鉄沿線飽和状態
　　⇒　しかし、うつ病患者さんでどこも外来大忙し

[ デイケアの普及 ]
　⇒　延べ外来者数に占めるデイケア利用者数割合は21.5％

[ デイケアの今後 ]
　精神科病床数減少に役立っている事を証明しなければならない
　デイケア離脱困難群が利用者の20％ちかくに
　外来のみでは治療困難な疾患への対応
　　⇒　うつ病、不安障害、摂食障害、人格障害
　　　　アルコール症へのデイケアの必要性

[ デイケアでしなければならない事 ]

　・病識不足ゆえに就労できない
　　⇒　集団で体験とトライアンドエラーでの気づき
　・病識はあるが就労できない
　　⇒　医療と生活支援と一緒に就労
　　　　スタッフチームでスタッフが就労現場に入る
　・ＡＣＴで重度の人、デイケアで軽症の人
　　⇒　重度の人は医療と生活の援助が同時に必要

[ 心理社会的リハビリテーション ]

[ 成年後見制度の普及から見える認識の甘さ ]
　⇒　成年後見制度が精神障害者のために生かされていない。なぜか？
　⇒　本人が能力無くなったら本人の利益のために使う制度なのに、
　　　実際には家族が必要としないから使わない。
　　　家族のための制度になってしまっている。